年末調整の期限はいつまでなの？

年末調整の期限が気になる人：年末調整の書類が中々揃えられないんだけど、これっていつまでならやってもらえるんだろう？期限とかあるのかな？

こんな疑問に答えます。

本記事の内容

・年末調整はいつまでできるのか

・年末調整の対象にならない人

公認会計士・税理士のみつざねが解説します。

結論から先に言うと、年末調整の期限は１月３１日までです。

年末調整はいつまでできる？

年末調整は、その年の１月１日から１２月３１日までの給与にかかる所得税を確定させる作業です。

期中は概算で所得税を計算しておいて、年末に確定させるというイメージです。

なので、確定した税金の方が多ければ、追加で所得税を徴収されますし、少なければ還付されることになります。

じゃあ、これっていつまでなのということですが。

所得税法上、会社には源泉徴収票を従業員に交付する義務があります。

これがその年の翌年１月３１日までです。

なので、年末調整もそれまでに終わらせておく必要があります。

法律としては、翌年１月３１日までできることになっていますが、会社がやってくれるかはまた別の話です。

本来会社は、年末調整にかかる提出資料を11月中に各従業員から集め始め、１２月給与で年末調整をすることが多いです。

ですが、事情があり書類の提出が遅れてしまった人や、１２月中に扶養人数に変更のあった人など、１２月の年末調整に間に合わない人もいるので、そういう場合には、特別に１月で再度年末調整をしてくれている会社もあります。

ですが、普通は会社の期限を守らない場合は、再度年末調整をしないという所が多いでしょう。

その場合も手間はかかりますが、確定申告をすれば問題ありません。

年末調整の期限以前に、そもそも年末調整の対象にならない人もいます。

年の途中で退職をした人は、年内に次の会社へ転職していれば、新し会社で年末調整をしてもらえます。

ですが、年内に再就職をしていない場合には、退職した会社の年末調整の対象になっていないので、確定申告で精算する必要があります。

高額所得者は年末調整の対象から外れてしまいます。

大手の企業であったり、会社の役員の方になってくると当てはまる人がいたりしますが、そんなに数はいないと思います。

最近副業している方も増えてきているので、ここに当てはまる人は多いんじゃないかと思います。

メインの給与の支払い者に扶養控除等申告書を提出している場合には、メインじゃない方の給与の支払い者では年末調整の対象からは外れます。

いずれにしても、年末調整ができない場合には、確定申告をしましょう。

多少手間はかかりますが、確定申告をすることで所得税などの還付を受けられることが多いです。

私は個人事業主なので、確定申告が必須です。

それなりに手間がかかります。

なので、会社の人が代わりにやってくれる年末調整はめちゃくちゃ楽だと思います。

期限内に資料を提出してちゃんと年末調整を完了させるのがいいですね。