経営者の方：出張日当ってなんか出しても課税されないから節税対策になっていいとか聞いたけど、実際どうなんだろう？
こんな疑問に答えます。
本記事の内容
・出張日当のメリット
・税務調査で注意すること
公認会計士・税理士のみつざねが解説します。
先に結論を言っておくと、出張日当は所得税が非課税です。
なので、節税対策に有効です。
出張日当ってなに？
出張日当というのは、業務に必要な出張があった場合、旅費交通費などの実費精算分とは別に、細かい経費などを日当という形で支給するものです。
私が以前勤めていところでは、出張にかかる宿泊代や交通費の実費分とは別に１日５，０００円程度が出張日当として支給されていました。
日当の金額は、役員や管理職、それ以外といった職位によっても分けていましたね。
また、移動距離が１００キロを超える場合など、一定の距離を超えた場合に支給するというような内容だったと記憶しています。
出張日当のメリット
出張日当のメリットをまとめるとこんな感じです。
①所得税、住民税が非課税のため、従業員に負担が増えない
②消費税の仕入税額控除がとれる
③社会保険料の負担が個人・法人ともに増えない
④法人の費用として経費にできる
⑤こまごまとした経費の実費精算をするより事務負担が減る
一人社長などの従業員がいない会社でも利用することが可能なので、業務上出張が多い場合には、たくさんのメリットが受けられます。
税務調査で注意すべきポイント
出張日当は支給しても所得税が非課税だし、メリットも多いんだからいっぱい支給して節税しようという場合、税務調査で給与課税されるリスクがあります。
出張日当を支給する場合には以下の２つに注意しておきましょう。
①旅費規程を作成して明確な基準で出張日当を支給する
②同業同規模の会社と比較して不相当に高額でない
ポイントしては、誰が見ても明確な基準で支給するということと、不相当に高額でないという所ですね。
不相当に高額でないというのは、明確な金額の基準があるわけではありません。
なので、今まで勤めていた経験がある方なら前職の時の状況や、周りの方の情報、また顧問税理士に相談しておけばおかしなことにはならないかなと思います。
出張日当の仕訳
出張日当は旅費あつかいのため、仕訳も旅費交通費と同様になります。
| 旅費交通費 １０，０００円 | 現金 １０，０００円 |
まとめ
出張が多い社長の場合、自身の給与を少し下げて、出張日当として支給するということは有効な節税手段になります。
もちろん従業員へ支給する場合でもメリットが多いので、まだ支給していない場合には、検討してみるといいかもしれません。